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2019-04-15

ESTA(電子渡航認証システム)

ESTA(電子渡航認証システム)
Electronic System for Travel Authorization

ビザ免除プログラム対象国の国民が、 ビザを取得しなくても90日以内の観光または商用目的の ためにアメリカへ渡航することが可能なプログラムです。
<日本は対象国ですので、この申請が必要となります。>

ビザ免除プログラム(ESTA)は、下記の国籍の方に適用されています。
アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、韓国、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、英国、

ESTA申請をするには・・・?

ESTA(電子渡航認証エスタシステム)のインターネット申請が可能 

<ビザ無し免除渡航の場合>
「ESTA申請ビザ免除プログラム対象国」の国籍でICパスポートをお持ちの方
米国滞在予定期間が90日以内
アメリカ合衆国50州、またはアメリカ経由で第三国に渡航する方 (ハワイ・アラスカへの渡航が含まれ、グアムは、取得が推奨されている。)
渡航目的が観光・商用・乗り継ぎ。
イラン、イラク、スーダン、シリアへの渡航歴がある場合、詳細情報提出が必要。

ESTA(エスタ)申請に関する重要な注意事項

米国出入国カードの記入は引き続き必要です。
この電子渡航認証は米国への入国が保証されるものではありません。
電子渡航認証の取得が拒否される場合もございます。
取得が拒否された場合は、査証の申請が必要となります。
査証の取得には、非常に時間を要し取得日数などは計りにくい為、余裕を持った登録申請を行ってください。
2009年1月12日以降、渡航前にESTAによる渡航認証の取得を行っていない、ビザ免除プログラム渡航者は、搭乗または乗船を拒否されます。
査証取得が間に合わずご旅行をお取消される場合は、お申し出の時期により所定の取消料を申し受けます。
出発には、電子渡航認証の取得画面の控え(画面コピー)を空港に持参することをおすすめいたします。

YouTubeによる、米国大使館解説ビデオも参考にしてください。
>>>>>アメリカ大使館解説ビデオはこちら

ESTA(エスタ)の管轄は大使館ではありません

アメリカのESTA(エスタ)を申請する場合、大使館へ出向いても手続きできません。
ESTAを管轄しているのは大使館ではなく、米国本土にある米国国土安全保障省 税関・国境取締局CBPです。申請する場合には必ずCBPのオンラインシステムを利用し、申請することになります。CBPのオンラインシステム(米国政府ESTA公式サイト)は日本語にも対応しています。尚、ESTAに関する情報は在京大使館のホームページに載っていますので参考にしてください。

ESTA申請についての相談は直接CBPへ

管轄が大使館ではないので、ESTAの申請で分からない事があっても大使館に相談することは出来ず、直接アメリカのCBPへメールや電話にて連絡し、確認しなければなりません。CBPは比較的親切に対応してくれますので、分からないことがあればメールで問い合わせてみてください。返信までの日数は平均4~5日程度です。

当社では、ESTAについての代行申請及びご相談を承ります

代行申請は、取得を保証するものではありません。詳しくは、お問い合わせください。

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